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介護保険(介護保障保険)は必要か? [選び方]

民間保険会社の提供する介護保険(介護保障保険)が必要かを考える際には、公的な保障の状況と、介護状態になる可能性を知る必要があります。

介護が必要な状態になったときに受けられる支援としては、公的介護保険障害年金があります。

公的介護保険
40歳未満は対象外。
40歳から65歳未満は老化に起因する病気で介護が必要になったときだけ、介護サービスを一割負担で受けられる。
65歳以上は介護サービスを一割負担で受けられる。
負担してもらえる上限額は要介護度によって定められている。

障害保険
障害等級3級以上の被保険者に対し、年収、保険加入期間、障害等級に応じた給付金が支払われる。会社員の場合は、障害基礎年金と障害厚生年金が支給される。
障害等級によって支払われる。支払額は障害等級1級で月額8万円〜13万円程度。


これらの保障があることを踏まえた上で民間の介護保険(介護保障保険)が必要かを年齢ごとにまとめました。

□65歳以上
65歳以上の方は勤労収入が元々無く、介護サービスの負担も一割となっています。ある程度の貯蓄があるのであれば、民間生命保険会社の介護保険は不要に思います。

□40歳から65歳未満
40歳~64歳の人(第2号被保険者)で介護認定を受ける人は年々増加傾向にありますが、それでも全体の0.5%以下です。公的介護保険の対象となる特定疾病は、脳卒中などの主要な介護原因を含んでおり、介護原因全体の50%以上をカバーしています。そのため、公的介護保険を受けられない病気やケガが原因で介護が必要となる可能性も0.5%以下と考えられます。

公的介護保険の対象となる人、ならない人といますが、どちらの場合も収入に対する保障はありません。

これについては民間生命保険会社の保険に加入して備えるしかないのが現状ですが、介護状態になる1%以下の確率に対して保険料が高いという印象です。公的な保障の状況を考えると必要なのかとも思いますが、確立と費用を考えると見送りだと思います。

□40歳以下
40歳以下の人が介護状態になる確率は、データがほとんど無いのですが、
それだけ確率が低いと考えられます。
40歳~64歳の人でも1%以下なので0.5%以下であると考えられます。
やはり介護状態になる確率に対して介護保険(介護保障保険)の保険料は高いという印象です。必要ないとは言いませんが、確立を考えると見送ってよいと思います。




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