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公的介護保険 [生命保険の種類]

公的介護保険 (公的介護保障保険)は40歳以上の人が加入し、介護が必要な時に給付金を受け取ることができる介護支援です。

65歳以上の人(第1号被保険者)は介護が必要になった理由に限らず、保障を受けることができますが、40歳~64歳の人(第2号被保険者)は老化に絡む16疾患で介護が必要となった場合に限り保障を受け取ることができます。

被保険者は介護サービスの一割を自己負担し、残りの9割分を給付金として受給します。

公的介護保険で支払われる給付金は要介護度別に至急限度額が決められています。限度額は一番介護程度の軽い要支援1で1ヶ月49,700円、一番介護程度の重い要介護5で1ヶ月358,300円です。

40歳~64歳の人(第2号被保険者)が保障の対象となる病気は以下です。
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・初老期における認知症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳卒中などの脳血管疾患
・進行性核上性麻痺大脳基底核変性症及びパーキンソン病
・閉塞性動脈硬化症
・関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・末期がん

16種類と限られてはいますが、介護が必要となる方の半分以上は上記の病気が原因です。平成19年度 厚生労働省の統計調査によると、40歳~64歳の人(第2号被保険者)で介護認定を受けているの150,804人で世代人口の約0.4%ほどの確率です。

つまり、40歳~64歳の人で介護状態にありながら公的介護保険を受けられない人の人口は、0.4%以下と考えられます。



公的介護保険は、給付対象者に対してそれなりの介護が受けられるだけの保障が出ていると思います。しかし、年齢によって制限があるため、早くして介護が必要な状態となると、保障を受けることができません。

また、介護サービスを受ける補助とはなりますが、生活保障ではありません。仕事をしている人は収入が減るリスク、仕事を辞めるリスクも考える必要があります。




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